鳴門市議会 2021-02-24 02月24日－02号
アジア太平洋地域では、特にジェンダー平等や環境分野におけるＳＤＧｓの推進が停滞しているとの話も伺いました。 私たちの国、日本の中でも、今はＳＤＧｓどころではないという声があると聞き、ＳＤＧｓを建前でしか捉えていないことに、とても残念な思いがいたしました。 今このようときだからこそ、建前としてのＳＤＧｓから脱却しなくてはいけないのではないかと思うのでございます。
アジア太平洋地域では、特にジェンダー平等や環境分野におけるＳＤＧｓの推進が停滞しているとの話も伺いました。 私たちの国、日本の中でも、今はＳＤＧｓどころではないという声があると聞き、ＳＤＧｓを建前でしか捉えていないことに、とても残念な思いがいたしました。 今このようときだからこそ、建前としてのＳＤＧｓから脱却しなくてはいけないのではないかと思うのでございます。
世界１位のシェアを誇る旅行ガイドブック「ロンリープラネット」が毎年７月に発表するランキング、アジア太平洋地域の訪れるべき目的地について、2019年の旬な目的地として日本で唯一、四国が第２位にランクインしました。四国の魅力として、四国遍路や瀬戸内国際芸術祭に加え、四国への国際便がふえていることを挙げた上で、秘境と呼ばれる祖谷や鳴門の渦潮、高知城、道後温泉、石鎚山などが紹介されています。
大変な歓迎を政府は行ったわけですが、３日目に、自衛隊が整列し迎えた護衛艦「かが」にアメリカの大統領が乗ったということで、護衛艦「かが」は空母化すると、攻撃型Ｆ35戦闘機を搭載しますと、それを受けてトランプ大統領は、このＦ35戦闘機で空母化する護衛艦「かが」は、アジア太平洋地域と、それを超える地域の複雑な脅威から私たちの国を守ってくれると言いました、自衛隊員の前で。
まず、ＴＰＰ協定の意義については、ものの関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型の新たなルールの構築を図る、また、成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリューチェーン──価値連鎖をつくり出すことにより、地域に人、もの、資本、情報の往来が活性化し、この地域を世界で最も豊かな地域にすることに資するとしております。
また、我が国の輸出の約76％、海外直接投資残高約75兆円の60％がＡＰＥＣ参加国やその地域向けであり、アジア太平洋地域の重要性を物語っていると思います。
しかし、今回の東北太平洋地域の大震災を見たときに、これはもう少しこの地域が、震災が、南海・東南海地震が起きた場合でもこの地域で安心に避難のできる、そういう地域に施設を早く整備しなければならないし、孤立をするんではないかという市民の皆さん方の意見が聞くことができました。
日本経団連は，ＴＰＰでアジア太平洋地域に経済的に国境を感じさせない環境づくりを求めるという提言をしております。参加するアジアの国々は日本より低賃金であります。財界は最適地生産の方針でありますので，海外展開をする企業の増加によりまして，日本各地にさらなる産業空洞化が加速される懸念も強まっておるわけでございます。
国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す地球的規模での高まりがあり、日本国憲法第９条が世界で見直され、アジア太平洋地域全体の集団安全保障の具体となってきたと高く評価されているのでございます。東アジアでは、経済統合をも視野に入れた平和の共同体をつくろうという確かな方向、政治の流れがございます。
我が党は、日米安保に反対でありますが、今日まで我が国は日米安保のもとで専守防衛、日本有事のとき、極東に限って紛争が起こったときに米軍と協力して戦争に参加すると、こういうふうになっていたのでありますが、周辺事態法によってアメリカがアジアであれ太平洋地域であれ戦争を起こした戦争に自衛隊が参加をしていくということになりまして、日米安保の枠も大きく飛び越えてしまったわけであります。
現行のガイドラインは、日米共同作戦の範囲を、日本有事と極東有事と二つにされていたものを、今回は周辺有事を拡大をし、アジア太平洋地域はもちろん、それ以外の地域でもアメリカが有事と定めれば、直ちに日米で協力体制を組むことになるなど、アメリカの戦争に日本を自動的に巻き込むという大変危険な内容となっています。
二つ目に、米軍基地を、在日米軍が、極東にとどまらず、アジア太平洋地域に行動するときも提供すること。 三つ目には、日本が攻撃されたときに限られていた日本の対米軍事協力を、武力攻撃を受けない事態にも行うというもので、いずれも、日米安保条約を実質的に大改悪するものであります。これは、政府ですら憲法違反としてきた集団的自衛権の行使につながる憲法の平和原則への真っ正面からの攻撃であります。